消費者庁は、全国の消費生活センターなどに寄せられた能登半島地震に関連する相談内容を初めてとりまとめました。地震の発生から1か月間に寄せられた相談は354件に上り、半数以上が住宅の修理などの住まいに関するものでした。

消費者庁によりますと、全国の消費生活センターなどには、能登半島地震の発生から1月31日までの1か月間に、354件の相談が寄せられたということです。

このうち236件が被災地に住む人からの相談で、半数以上が住宅の修理など「住まい」に関連するものでした。中には、身に覚えのない業者から屋根の修理や点検を持ちかけられたといった相談も60件ほどあったということです。

一方、被災地の住民以外からの相談は118件で、このうち60件ほどが市役所などの公的機関や不要品の回収業者を名乗り、「被災地支援のため不用品を集めている」といった不審な勧誘を受けたという相談でした。

消費者庁は、「住宅修理などの勧誘をされてもその場で契約しない」「義援金などを提供したいときは、受付団体などの活動状況を確認してほしい」などと注意を呼びかけています。