物価に関するニュース一覧です。
新潟市の2月の消費者物価はコメや野菜が大幅に値上がりし、食料品を中心に物価高騰が顕著となっています。新潟市の2月の消費者物価指数は、2020年を100として110.1で、1年前から4.0%アップしました。1年前に比べて穀類は+20%と依然として高値が続いています。生鮮野菜も+25.2%と記録的な高騰が続き、食卓を直撃しています。また電気代は+5.8%、ガス代が+12.9%と上昇幅は縮小したものの、依然として値上がりが続いていて、1年前か…
ことしの愛知の春闘は平均賃上げ率がこの13年で最も高くなりました。連合愛知は、きょう先月末までに回答した県内220組合の春闘の実績を発表しました。それによりますと賃上げ額は月平均1万8179円、平均賃上げ率は5.6パーセントで、比較可能な2013年以降で最高となりました。（連合愛知 可知洋二 会長）「物価高であっても組合員の生活を守ること、企業にとっては人材確保定着。いわゆる人への投資について、全ての労使で考え方…
「相互関税」や「自動車へ追加関税」に対し、日本はどのような交渉ができるのか？実は、そのヒントが「大統領令」や「トランプ氏の発言」に隠されているという。「やられたらやり返すという意味だ」 4月2日、トランプ大統領がこう述べ発表した「相互関税」は、▼全ての国・地域が対象の【一律10％】（5日発動）と▼関税率や非関税障壁を踏まえ、約60国・地域が対象の【上乗せ税率】（9日発動）2つの合計で、 日本には24％の関税…
物価高への対応策として与野党の一部から消費税の減税を求める声が上がっていることについて、自民党の鈴木総務会長は「実施すべきものではない」と否定的な考えを明らかにしました。自民党 鈴木総務会長「やはり、消費税の減税というものは、こういう状況ではありますけれども、実施すべきものではないとそういうふうに思っております。やはり、社会保障を支える重要な財源であるわけであります。一度下げるとですね、元に戻す…
今年2月の山梨県内の有効求人倍率は前の月と同じ1.26倍でした。山梨労働局によりますと2月は求人数、求職者数、いずれも前の月より減少し、仕事を求める人1人に対し どれだけの求人があるかを示す有効求人倍率は1.26倍でした。1.26倍は2か月連続です。産業別でみると改善の動きに弱さが続く製造業の一部や、閑散期だった宿泊業などで新規の求人が減った一方、タクシーなど旅客運輸業や、慢性的な人手不足が続く医療福祉業などが…
トランプ関税の影響で世界同時株安の連鎖が続いています。強引な経済政策を押し進めるトランプ政権の今後と日本経済への影響は？日銀に20年以上勤務し、植田総裁が審議委員の時には専属スタッフも務めた野村総合研究所シニアチーフリサーチャーの井上哲也氏に話を聞きました。アメリカの景気がそれなりに強い中での関税政策なので、どちらかというと物価を押し上げる方向に行くわけですよね。少し長い目で見た場合には、インフレ…
