物価に関するニュース一覧です。
子どもたちの食を支援するCBCチャリティ募金に、名古屋北ロータリークラブが寄付をしました。2025年で69回目を迎えたCBCチャリティ募金は、物価高騰などを背景に状況が厳しい子どもの食を支えようと、「ごはんでつながる子どもの笑顔」をテーマに行っています。名古屋北ロータリークラブの朝倉淳一会長は12日、募金の目録を手渡し、感謝状を受け取りました。寄せられた募金は共同募金会を通じて東海3県の児童福祉施設やフードバ…
定例県議会が閉会し、物価高対策としてプレミアム商品券の事業などを盛り込んだ補正予算案が可決されました。定例会最終日の12日は追加議案を含め、知事提出の22議案の採決が行われました。今回上程されたおよそ221億円の補正予算案には、物価高対策や災害対策が盛り込まれています。このうち、家計の負担軽減のため1万円で1万3000円分利用できるプレミアム商品券の事業には27億2100万円が計上されています。このほか、食材費高…
今年10月の山梨県内の有効求人倍率は1.31倍で前の月から0.01ポイント低下しました。山梨労働局によりますと仕事を求める人 1人に対し、いくつの仕事があるかを示す今年10月の県内の有効求人倍率は1.31倍で、前の月より0.01ポイント低下しました。
小学校の給食費無償化をめぐり、財源の半分を都道府県が負担する案などが浮上していることについて、新田知事は11日、全国知事会の会議で「物価高騰を織り込んだ十分な財政措置を国に求めたい」と発言しました。会議はオンラインで開かれ、新田知事をはじめ47都道府県の代表者が学校給食の無償化などについて議論しました。来年4月からの小学校の給食費無償化をめぐっては、自民・維新・公明の3党が来年度から実施する方針で合意…
国が物価高対策として盛り込んだ「おこめ券」をめぐり、静岡県の鈴木康友知事は12月11日の記者会見で「おこめ券の場合は、かなり間接経費がかかる。コストをかけずに、スピード感を持って対応できるのが1番いい」と述べました。国は、経済政策の中で自治体への交付金を拡充し、食料品の高騰対策として「おこめ券」や電子クーポンなどの配布を推奨しています。農水省は、12月上旬にオンラインで自治体向けに説明会を開催し、県内…
国が進める全国一律の小学校給食の無償化。その財源を巡り、都道府県が困惑しています。来年4月に迫る制度開始に間に合うのでしょうか？名古屋市の東桜小学校。きょうの献立は、「すき焼き丼・みそ汁・牛乳」です。子どもたちの楽しみであり、成長に欠かせない学校給食。名古屋市の公立小学校では、給食の経費は1食当たり700円。このうち市が436円を税金で賄い、保護者の負担は1食264円、月額にすると4400円です。
