物価に関するニュース一覧です。
長崎県内の景気について日銀長崎支店は「緩やかに回復している」と17か月連続で判断を据え置きました。日銀長崎支店が今月公表した県内の金融経済概況によりますと、「個人消費」や「観光」など景気を判断する7項目全てにおいて前回判断を維持し、景気全体では17か月連続で「緩やかに回復している」と判断しました。中でも「観光」では、長崎市の端島を舞台にしたドラマの影響で観光客数が増えたことや、長崎スタジアムシティの…
きのう、大相撲九州場所で、県にゆかりの深い大関・琴櫻が悲願の初優勝を果たしました。初優勝を受けて県内のスーパーでは、優勝セールが行われ盛り上がりを見せました。尾花沢市出身の父親、佐渡ヶ嶽親方の長男である大関・琴櫻は、きのう、大相撲九州場所千秋楽で豊昇龍との一番に勝利し、悲願の初優勝を果たしました。 昨夜、山形市内のスーパーでは。 訪れた人「やっと優勝しましたね。ずっと見守ってきたのでうれしい。ほ…
いわゆる103万円の壁や手取りを増やすといった国民民主の政策。これは憲法で保障されている健康で文化的な最低限の生活を送る人たちの更なる向上を目指したものだ。しかし、日本には今その最低限の生活もままならない貧困が急増している。相対的貧困率ではG7中最悪の15.4％（2021年統計）。人口にして約1930万人だ。生活保護を申請した件数は去年過去11年間で最悪の25万件を超えた。今、日本の“貧困”はどんな姿をしているのか…
政府はさきほどの閣議で、物価高対策などを盛り込んだ総合経済対策を決定しました。新たな経済対策の事業規模は39兆円規模で、財源の裏付けとなる今年度の補正予算案での一般会計からの支出は、およそ13兆9000億円になる見通しです。
給食費の無償化を求めて甲府市の市民グループがおよそ1000人分の署名を市に提出しました。甲府市役所を訪れたのは子育て世代の住民らでつくる市民グループで、メンバーは小中学校の給食費無償化を求める1038人分の署名を提出しました。市内の給食費は小学生が年間およそ5万1000円、中学生がおよそ6万4000円で、市民グループは物価が高騰する中、県内の大半の市町村が無償化や負担軽減を行っているとして市でも無償化の実施を求め…
アメリカ発祥の大規模セール「ブラックフライデー」が、長野県内の大型店で始まりました。佐久市のイオン佐久平店では、ブラックフライデーのポップとともに、普段より格安な商品が並び午前中から大勢の買い物客で賑わいました。「ブラックフライデー」は、アメリカで11月の第4木曜日の「感謝祭」翌日に行われるセールのことで、年末商戦の前哨戦と位置づけられています。イオン佐久平店・鈴木宏志店長：「円安や物価高の中で節…
