政府は物価高対策や「103万円の壁」の引き上げなどを盛り込んだ総合経済対策を閣議決定しました。

新たな経済対策では▼電気・ガス料金の負担軽減策を来年1月に再開し、ガソリン補助金も規模を縮小して続けるほか、▼住民税非課税世帯には1世帯当たり3万円を支給するとしています。

また、国民民主党の求めに応じ、▼年収「103万円の壁」を引き上げることや、▼ガソリン減税を検討することも盛り込みます。

経済対策は39兆円の事業規模で、財源の裏付けとなる今年度の補正予算案は一般会計の総額がおよそ13兆9000億円になる見通しです。

石破総理
「コストカット型の経済から脱却し高付加価値創出型の経済への移行。これを目指すことを主眼としています」

政府は補正予算案を来月上旬にも国会に提出し、年内の成立を目指す方針です。