物価高対策や「年収103万円の壁」の引き上げなどを盛り込んだ経済対策が閣議決定されたことを受け、石破総理は“高付加価値を創り出す経済への移行を目指す”と訴えました。

石破総理
「コストカット型の経済から脱却し、高付加価値創出型の経済への移行を目指すことを主眼といたしております」

新たな経済対策では物価高対策として、▼電気・ガス料金の負担軽減策を来年1月に再開し、ガソリン補助金も規模を縮小して続ける他、▼住民税非課税世帯には1世帯当たり3万円を支給するとしています。

また、国民民主党の求めに応じ、▼年収「103万円の壁」を引き上げることや、▼ガソリン減税を検討することも盛り込みます。

経済対策は39兆円の事業規模で、財源の裏付けとなる今年度の補正予算案は一般会計の総額がおよそ13兆9000億円になる見通しです。