物価高の今「給料手取りアップ」こそ誰もが求める政策でしょう。1960年に手取りアップどころか「給料倍増」をうたった政策がありました。池田内閣の「所得倍増計画」です。あの頃と今、何が似ていて何が違うのでしょう。（アーカイブマネジメント部 疋田 智）

「安保よりも経済」からはじまった

1950年代後半「新安保条約強行採決」で国会は荒れに荒れていました。岸内閣は責任を取って退陣、その後を引き継いだのが池田勇人内閣です。

強行採決、国会の混乱の責任を取って岸内閣は退陣しました。

自民党には大逆風が吹いていました。
4年後には東京五輪もひかえており、国民の生活水準はまだ十分とはいえず、求められていたのは「分かりやすい国民の希望」。そんな時代でした。

第58代内閣総理大臣池田勇人首相が、そんな世情にぶちかましたのが「所得倍増計画」だったのです。

実質経済成長率7.2％に！

池田内閣の目標期限は10年でした。10年でGNP（国民総生産･現在のGDPに近似）を2倍にするというのです。この目標を達成するためには、毎年7.2％の経済成長を遂げねばなりません。

10年間でGNPを倍増させる、ここから逆算すると、成長率は年7.2％になります。これを閣議決定しました。

彼はこう言いました。
「生産が伸びれば所得が増加する、所得が増加すれば（所得の中の税負担が減り）減税となる、減税すれば貯金をする、貯金をすれば（金融機関を通して）工場におカネがまわる、雪だるま式であります」（新政策発表大講演会1960年9月）

生産向上→所得向上→銀行預金→産業にカネがまわる→生産向上…の良循環が回り出す、それが池田ドクトリンでした。