政府がきょう閣議決定した総合経済対策について、取りまとめを担った赤沢経済再生担当大臣は、「キックオフとしてふさわしい」と強調しました。

赤沢亮正 経済再生担当大臣
「石破内閣が目指す国民の皆様の安心安全と、持続的な成長の実現に向けた取り組みのキックオフとしてふさわしい、日本の未来を作り守り抜いていくもの」

きょう政府は、物価高対策などを柱とした総合経済対策を閣議決定しました。

住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円の給付が盛り込まれ、子育て世帯には子ども1人あたり2万円を上乗せします。

また、電気・ガス料金の補助金を来年1月から3月まで再開するほか、ガソリン補助金を今年12月以降、縮小しながら続けます。

物価高対策以外では、防災・減災の一環としてトイレや簡易ベッドの備蓄を推し進めるほか、社会問題となっている闇バイトによる強盗・詐欺への対策を強化することを明記。

▼「103万円の壁」の引き上げや、▼地方創生、▼賃上げ環境の整備、▼半導体関連の支援なども盛り込まれ、国の一般会計からの支出は去年より7000億円増加の13兆9000億円となる見通しです。

一方、政府は、財政健全化の指標であるプライマリーバランス=基礎的財政収支について、来年度の黒字化目標を掲げています。

巨額の経済対策が目標達成に影響するかについて、赤沢大臣は「経済あっての財政」とした上で、「様々な要因が影響してくることから十分に精査をしてまいりたい」と話すにとどめました。