物価に関するニュース一覧です。
日本維新の会の前原共同代表は、林官房長官からいまの国会で補正予算案が組まれた場合、「まずは維新に相談したい」との意向が示されたことを明かしました。日本維新の会は11日午後、アメリカのトランプ政権による相互関税や物価高を受け、林官房長官に提言を申し入れました。提言には、▼現役世代の社会保険料の引き下げや、▼食料品にかかる8%の消費税を2年間限定でゼロにすること、▼ガソリン税の暫定税率を今年の夏をメドに…
公明党が今年夏の参院選で掲げる重点政策の案がわかりました。物価高を踏まえ国民に「減税や還付」などをおこない、家計を応援すると明記しています。重点政策の案によりますと、物価高の克服に向けて、「減税や還付など、効果的な支援で家計を応援」としたほか、「備蓄米の活用でコメの価格を抑える」としています。このほか、ガソリン価格や自動車関連税の引き下げ、学校給食や授業料の無償化なども盛り込みました。また、給料…
達増拓也岩手県知事はアメリカの関税政策による県内経済への影響に備えて、対策を講じていく考えを示しました。達増知事は11日の定例会見で、アメリカのトランプ大統領が発表した相互関税への対応について、次のように述べました。（達増拓也 岩手県知事）「県内経済、県民生活が著しく低下しないよう手を打つ必要がある」相互関税は貿易赤字の解消を理由にアメリカの輸出国に課すもので、日本に対しては24パーセントが設定され…
トランプ大統領は発動したばかりの相互関税の一部について、90日間、停止することを認めると発表しました。一方、中国に対してはさらに上乗せします。アメリカ トランプ大統領「報復しなかった国に対し、（相互関税を）90日間、一時停止する。彼らには『もし報復すれば倍返しする』と伝えていた」日本時間きのう午後1時すぎに発動したばかりの相互関税。トランプ大統領は日本時間のきょう未明、SNSで報復措置を取っていない国に…
アメリカの関税措置や物価高が国民生活にも影を落とすなか、夏の参議院選挙を控えた与野党から“減税”を求める声が強まっています。本当に実現するのでしょうか。10日、公明党が開いた幹部の会合。冒頭、斉藤代表が訴えたのが、“減税”でした。公明党 斉藤鉄夫代表「最も効果的な対策は減税によって、家計や企業の負担を直接軽減することだと考えます」物価高やアメリカの関税措置への対応策として、減税を柱とする経済対策を…
アメリカの関税措置や物価高など経済の先行きに不透明感が増す中、減税や給付金といった経済対策を求める声が上がり始めています。与党内の一部からも、国民に一律で3万円から5万円を目安に現金給付をおこなうべきという意見が…。あなたは、どう思いますか？公明党の斉藤代表は10日、党の会合で物価高や関税措置への最も効果的な対策は、減税により家計や企業の負担を直接軽減することだと強調しました。また、減税を実施するま…
