「ポスト石破」をめぐる自民党総裁選挙が22日告示されました。自民党の次のリーダーを決める12日間にわたる論戦がスタートしました。

今回の総裁選には5人が立候補。党員・党友も参加するいわゆる「フルスペック型」で実施され、国会議員票295票と党員票295票のあわせて590票で争われます。

22日の告示に合わせて、自民党県連では県内1万4538人の党員・党友に向けて総裁選の投票用紙を発送しました。

（自民党県連総裁選挙管理委員会・志村学委員長）「早く臨時国会をして国民生活をサポートする。総裁選がスムーズにいき、早く国民生活が成り立つように大きな政策の実行に入ってもらいたい」

論戦の行方が注目される中、県民が政治に求めるものとはー

（大分市内で）「物価高だったり賃金だったり、お金の問題をちゃんと解決してくれるような方がいい」「コメの問題とか、いろいろ山積みなんで、そういうところを国民目線で考えてほしい」「子どもが生まれた後とかでも働きやすく、お金のことも今の制度以上に良い制度が出てくるといい」

一方、総裁選に対する県選出の国会議員の対応です。岩屋毅外務大臣は現時点で支持する候補者はいないとしています。広瀬建衆議院議員は林芳正官房長官を支持し、推薦人にも名を連ねています。古庄玄知参議院議員は総裁選の選挙管理委員のため、推薦人にはなれず支持は明らかにできないということです。

党員・党友の投票は10月3日必着で、翌4日に国会議員による投票とあわせて開票され、新総裁が選出されます。