最低賃金に関するニュース一覧です。
県内最大の労働団体、連合沖縄は5日新春の集いを開き、物価高に応じたさらなる賃上げの実現に向け決意を新たにしました。那覇市で開かれた新春の集いには、労働団体の組合員のほか玉城知事や県経営者協会の宮城茂会長ら約180人が出席しました。連合沖縄の仲宗根哲会長は去年、県内で平均5％を上回る賃上げを実現し、最低賃金も初めて1000円を上回る1023円となったものの、物価高騰が続くなか十分なゆとりはないとして、さらなる…
大分県内の最低賃金が、今年から初めて1000円台に引き上げられ、大分労働局は5日、仕事始めに合わせて周知活動を実施しました。県内の最低賃金は、1月1日から「1,035円」に改定されました。引き上げ額は全国で2番目に高い81円で、大分県で1,000円の大台を超えるのは今回が初めてです。5日朝、JR大分駅前では大分労働局の職員らがチラシを配布したほか、大分高校書道コースの生徒たちが、パフォーマンスを通じて最低賃金の確認を…
ACPあおもり創生パートナーズ（プロクレアホールディングス傘下）は5日、青森県内企業を対象にした「人手不足の影響と対応に関する調査結果」を発表しました。それによりますと、県内企業で人手不足を深刻と捉えている企業の割合は23.3％で、前回2年前の調査よりも約８ポイント低下。人手不足感は依然深刻ながらも、その程度は幾分緩和していることがわかりました。（調査は2025年10月実施、県内492社対象、回収率65.4％）それに…
東京商工リサーチ青森支店が１日に発表した青森県内企業倒産状況によると、2025年11月の青森県内の企業倒産件数は7件で、前年同月比で増減はなかったものの、前月から4件増加。また、負債総額は4億6400万円で、前年同月比で1110万円増、前月より3億7100万円増加した。倒産件数、負債総額ともに前年同月とおおむね同水準ではあるものの、前月より大幅に増加に転じた。倒産件数7件中5件が負債額1億円未満の小規模倒産で、地区別で…
県議会１２月定例会がきょう開会し、最低賃金の大幅な引き上げへの対応を中心とした、４４億円あまりの補正予算案などが上程されました。きょう開会した県議会１２月定例会では、最低賃金の引き上げを受け、事業者の負担軽減のための緊急的な対応を柱とした、４４億４４００万円の一般会計補正予算案などが上程されました。 県内では今月２３日から、県内すべての労働者の最低賃金が、１０３２円に引き上げられます。 こうした…
愛媛の企業の冬のボーナス支給額も4年連続で増加する見込みです。IRC=いよぎん地域経済研究センターが1日、アンケート結果を発表しました。「IRC・いよぎん地域経済研究センター」はこの冬のボーナスについて、愛媛の民間企業745社を対象にアンケートを行い、335社から回答を得ました。IRCが回答をもとに推計した結果、正社員1人あたりの冬のボーナスの平均支給額は去年を1・7%上回る43万8000円で4年連続で前の年を上回る見…
