原発に関するニュース一覧です。
原発事故が起きた際の屋内退避について、原子力規制委員会の検討チームが報告書案を公表しました。原子力規制委員会が策定した「原子力災害対策指針」では、原発事故が起きた際、原発から半径5キロメートルから30キロメートルに住む人は、被ばくを抑えるため、自宅などの屋内に退避することになっています。しかし、屋内退避の実施期間や解除を判断する基準など具体的な運用は決まっていなかったため、原子力規制委員会の検討チ…
福島県大熊町と双葉町にまたがる中間貯蔵施設の除染土について、環境省は、全体のおよそ4分の3を公共工事などに使う方針を示しました。原発事故のあと、除染土を一時的に保管する中間貯蔵施設には、去年12月末時点で、およそ1400万立方メートル、東京ドーム11杯分が運び込まれています。中間貯蔵施設の除染土は2045年までに、県外で最終処分することが法律によって定められていますが、環境省はこのうち4分の3を公共事業などで再…
１月２８日、原発不明がんのため亡くなった、森永卓郎さん。森永卓郎さんが館長をつとめた、私設博物館「Ｂ宝館」の運営継続が、公式サイトで公表されました。 公式サイトでは「Ｂ宝館 2代目 館長」の署名で文書を公表し「2025年2月1日（土）の開館日につきましては、館長である森永卓郎の逝去を受け、急遽『臨時休館』とさせて頂きました。 毎月の開館を楽しみにして頂いた方々には大変申し訳ありませんでした。」と、投稿。…
山口県上関町で使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設計画が進む中、計画に反対する5つの団体が中国電力に対し適正な環境影響評価なしに適地判断をしないよう求める署名活動を始めました。署名を集めるのは、「上関の自然を守る会」など原発計画などに反対する5つの団体です。上関町では去年（2024年）11月、中間貯蔵施設建設に向けて活断層の有無などを調べる「ボーリング調査」の掘削作業が終わっています。5団体は、中国電力に対…
川内原発へのテロ攻撃などに備えて、県警や自衛隊などが警備体制を確認する連絡会議が開かれました。連絡会議は、ロシアのウクライナ侵攻で原発が標的となったことなどを受け、おととし、原発が立地する13道県に設置されました。県警や陸上自衛隊など5つの機関が参加した連絡会議の開催は3回目で、今回は初めて川内原発で開かれました。原発の警備に関する秘密情報を扱うため、会議は冒頭を除いて非公開で行われましたが、県警に…
12月、2号機が営業運転を再開した東北電力の女川原子力発電所で、宮城県など立地自治体による立ち入り調査が行われました。県の担当者は、「指摘事項は見つからなかった」と評価したうえで安全管理の更なる徹底を求めました。12月26日に2号機が営業運転を再開した女川原発。調査には、県と石巻市、女川町の立地自治体に加え、UPZと呼ばれる原発30キロ圏内の自治体からも職員が参加し3号機の建屋へと入りました。3号機には31日か…
