第45代アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏に関するニュース一覧です。
野田元総理は「トランプ関税」に「勝手に変えてWTO違反だ」と憤懣やるかたない様子。そして、石破総理について「うちだけ勘弁ではトランプ大統領の思うつぼ」と指摘すると同時に、先頭に立って自由主義の旗を掲げ世界を巻き込んでいくべきだ、と呼びかけます。国内対策ではさまざま具体的に示し、消費税減税についても「『国難』なら選択肢」と踏み込みます。熱い語りを是非ご覧ください。（聞き手：TBSテレビ政治担当解説委員 …
アメリカの電気自動車大手テスラが中国で一部の車種の新規受注を停止していることがわかりました。アメリカのトランプ大統領による関税の引き上げが影響しているとみられています。テスラの中国語のウェブサイトによりますと、セダンの「モデルS」とSUVの「モデルX」の2つの車種について、新車を新規に注文することができなくなっています。2つの車種はアメリカのカリフォルニア工場で生産されていて、中国に輸出される際には今…
中国の3月の新車販売台数はおよそ241万台で、去年の同じ月と比べてプラス9.9%となりました。中国政府による自動車の買い替え支援策が効果を上げているものとみられます。中国自動車工業協会によりますと、3月の新車販売台数は240万9000台で、去年の同じ月と比べて9.9%増加しました。また、EV＝電気自動車を含む「新エネルギー車」の販売は107万9000台となり、去年の同じ月と比べてプラス42.3%と大幅に増加しました。中国政府が推…
アメリカのトランプ大統領は日米安全保障条約をめぐり、「我々は彼らを守るが、彼らは我々を守らない」として再び不満を示しました。相互関税をめぐる交渉で在日アメリカ軍駐留経費の日本側負担の増額を提起する可能性があります。アメリカ トランプ大統領「私は一方的な取引に目を向ける。日本とは仲良くやっているが、一方的な取引がある」トランプ大統領は10日、在日アメリカ軍の駐留経費を念頭に「日本を守るために数千億ド…
アメリカのトランプ政権は、中国に課している関税率が合計で145％になったと明らかにしました。これを受けて、10日のニューヨーク市場の株価は一時、2100ドルあまり値下がりし、終値は4万ドルを割り込みました。トランプ大統領は9日、SNSで中国が相互関税への対抗措置をとったことを理由に「中国への関税を125％に引き上げる」と表明していましたが、これについてホワイトハウスは10日、中国に対する「相互関税」の税率を84％から…
アメリカのトランプ大統領は、日米安全保障条約をめぐり、“片務的な内容だ”と改めて主張したことについて、林官房長官は11日、“累次の機会に条約のもとでのアメリカの日本の防衛義務を確認してきた”と指摘しました。トランプ大統領は10日、日米安全保障条約をめぐり、「我々は彼らを守るが、彼らは我々を守らない」と主張するなど、日米安全保障条約は片務的な内容だと改めて主張しました。これは、アメリカが各国と不利な貿…
