こちらは、けさの中国共産党系の国際紙「環球時報」なんですが、「トランプ大統領がホワイトハウスに入る」と一面で扱われています。そして、こちらは「TikTok事件は今後、アメリカでビジネスをしていいかを占う温度計になる」というふうに書かれています。

つまり、TikTok問題は今後、中国企業がアメリカでどのような扱いを受けるかの試金石になると捉えているのです。

記事では、日本製鉄によるUSスチール買収の例も挙げながら「国家安全保障」の名目で一企業をつぶすのかどうか、世界が注視していると書かれています。

トランプ政権に対し、警戒感を示しながらも、中国はアメリカとの関係を対話や交流を通じてうまくコントロールしようという姿勢を前面に押し出しています。

先週金曜日には習近平国家主席がトランプ氏と電話会談して、「交流を重視している」「中米関係がより進展を遂げるように後押しをしたい」と協調を重視する言葉を並べました。

中国政府はアメリカ政府の出方を見ながら自分の立場を主張しつつ、対話で解決策を模索するという硬軟織り交ぜた対応をしていく方針です。