小学校の給食費無償化をめぐり、財源の半分を都道府県が負担する案などが浮上していることについて、新田知事は11日、全国知事会の会議で「物価高騰を織り込んだ十分な財政措置を国に求めたい」と発言しました。

会議はオンラインで開かれ、新田知事をはじめ47都道府県の代表者が学校給食の無償化などについて議論しました。

来年4月からの小学校の給食費無償化をめぐっては、自民・維新・公明の3党が来年度から実施する方針で合意していますが、3党はこの財源について、国と都道府県で折半する案を示しています。

突然提示された案に各県から戸惑いや反発の声が上がる中、新田知事は給食費の無償化自体には賛成とした上で次のように述べました。

富山県　新田知事
「国におきましては、物価高騰を事前に織り込み、地域の取り組みも考慮するなど適正な基準額の設定と十分な財政措置をお願いしたい」

給食費の無償化を巡って全国知事会は声明で、3党と政府に対し「地方の意見を十分に反映し、現場が対応可能な仕組みと財源を整える」よう求めています。