政府は24日、新型コロナの“全数把握”を見直し、医師が届け出る対象を高齢者や重症化リスクの高い人に限定する新たな方針を発表しました。

政府の新たな方針では、医療機関や保健所の負担を減らすため、自治体の判断で、すべての感染者の情報を届け出る義務を見直し、医師が届け出る対象を高齢者など重症化リスクの高い人に限定することが可能となります。

また感染者の総数は引き続き報告するよう求めています。


県立中部病院　椎木創一医師
「医療現場からすると正直なところ不安しかないですね」

こう話すのは、新型コロナ患者の対応に当たっている県立中部病院の椎木医師です。

椎木医師は、感染者の“全数把握”を見直すことのメリットとして保健所や報告業務に不慣れな社会福祉施設などの負担は確実に減るとの考えを示した上で、次のように指摘しました。

県立中部病院　椎木医師
「交通整理的な役割を大きく担ってくださっている県のコロナ対策本部とか、そういったところに入ってくる情報が非常に小さくなってしまう。要するに全数評価をやめてしまうということは、今の沖縄にとっては、逆に医療現場にとって負担を増すという可能性があると思います」


椎木医師によると“全数把握”見直しのデメリットとして県の新型コロナ対策本部が担う感染者への医療機関の紹介や、感染・隔離対策の指導など細やかな対応が難しくくなり、かえって医療機関に患者が殺到し、混乱を招くことや体調が悪くなる可能性がある患者の取りこぼし、クラスター発生時の対応の遅れなどにつながりかねないということです。

県立中部病院　椎木医師
「今非常に流行がまだまだその激しい状態で、そこに移行していくっていうのはかなり難しい。現場的にも混乱をきたすんじゃないかっていうのが正直な懸念ですよね」

椎木医師は「どの部分の負担が軽減できるか、感染者へ対応を指導する役割をどこに移すかなど整理することが必要」だとして県に対し、慎重な対応を求めています。


一方、県は、国からの連絡を受け、専門家の意見を聞くなどして対応を検討する方針です。