廃業・事業撤退の３１社のうち１４社が倒産「今年度も全国的に倒産が増加する」


　帝国データバンクによりますと、２０２１年度１年間で、過去最多となる計３１社の新電力会社が廃業や事業撤退などに追い込まれ、そのうち１４社が倒産したということです。実際に関西でも去年９月、大阪の新電力会社「アンフィニ」が電力市場の高騰が決定打となって倒産。


　帝国データバンクは「今年度も全国的に新電力の倒産が増加する」との見通しを発表しました。

　（帝国データバンク・情報部　昌木裕司部長　４月７日）
　「倒産や事業撤退に追い込まれる企業が増えることは間違いないと思いますし、ある意味、事業・業界の再編というか、倒産は高止まりというかまた過去最多をおそらく今年度も更新する」


　仕入れ値が高騰し事業者の負担が増えるのは大手電力会社も同じです。関西電力も４月からついに、卸売市場の価格高騰を理由に法人向けプランの新規契約の受け付けを事実上停止しています。この先、新電力から大手電力に戻ろうとする利用者が行き場をなくす可能性も出てきました。