自民党　なぜ「企業・団体献金」をやめられない？

自民党はなぜ、公明党が訴えていた「企業・団体献金の規制強化」を飲むことができなかったのか。

約40年間自民党に所属し、党本部の事務局長も務めた久米晃氏。自民党にとって企業・団体献金はなくてはならないと話す。

元自民党本部 事務局長　久米晃氏
「県議会議員の定数の半分、約50%が自民党の県議会議員。県議会議員の活動費をどうやって捻出するかといったら、自分たちで作るしかない。他の野党は、例えば労働組合や違う団体がバックについてる。数も違うわけだから使う資金の量が違う」

こうした事情を広く説明するべきだったと指摘する。

元自民党本部 事務局長　久米晃氏
「その他の政党とは生い立ち、成り立ち、今の立場は違うということをもっときっちりと説明すべきだと思う。『それがなければ活動はできません』ということをはっきり言わないと、自民党だけ一方的に駄々こねてるみたいに思われるから、それはいい方法じゃないと思う」

山本恵里伽キャスター
「説明を丁寧にすれば、公明党も理解した可能性はあるということですか？」

元自民党本部 事務局長　久米晃氏
「だと思います。世論が『なるほどな』と思えば、公明党は（企業・団体献金に）反対できない」

“高市総理”が誕生しても…待ち受ける「茨の道」

政治ジャーナリストの後藤謙次氏は、高市総理が誕生したとしても厳しい政権運営が待っていると語る。

政治ジャーナリスト　後藤謙次氏
「参議院選挙から“石破おろし”が始まったが、結局おろすことだけが目的で、その後の戦略戦術、あるいはシナリオが全くないまま突き進んだ。

執行部人事をみると、論功行賞というよりは私から見ると報復人事。石破政権の役員はひとりもいない。

森山前幹事長たちがあれだけ野党との間でパイプを繋いで、パーシャル連合（※1）や法律、予算を通してきた。そういう人的な財産とノウハウを一切継承しようとしていない。行き当たりばったりで行かざるを得ないんじゃないか。今回は連立まではいいが、そこから先は茨の道。地獄の釜の底が見えるところまでいってしまうかもわからない」

（※1）「パーシャル連合（部分連合）」与野党が政策ごとに協力する枠組み