“ある一文”で歯止めをかけた自治体も

井上キャスター:
無料ごみ袋の転売に歯止めをかけた自治体もあります。愛知・東海市のごみ指定袋です。

1年に1回一定枚数を無料配布し、追加分から1枚120円と有料化していました。「追加分を有料で購入するなら…」とフリマサイトで転売が横行しました。

そこで2024年、市として条例に「指定ごみ袋の転売、譲渡の禁止」という一文を追加しました。

罰則はありませんが、この一文の追加には一定の効果がありました。
条例に追加したことで、フリマサイトなどに出品取り消し要請がしやすくなり、転売が減少したということです。

これまでは「フリマサイトへの出品を取り消してください」と言ってもルールがないので、自治体がそれ以上踏み込むことができませんでした。しかし、条例があることで、フリマサイトも動かざるを得ません。

八尾市なども、やはり条例を作るべきではないかと動き出しているようです。