費用を浮かせるため?「事業者が使用するの見た」

議会でごみ袋問題を追及している、八尾市の柴谷匡哉議員のコメントです。

大阪・八尾市 柴谷匡哉議員
「本来『家庭用ごみ袋』を使うことができない事業者が使用するのを見た」

柴谷市議によると、事業者のごみ出しは、▼1人1枚100円の事業用のごみ袋を購入、もしくは▼民間の回収業者と契約をしなければなりません。

そのごみ出しの費用を、フリマサイトで無料ごみ袋を購入し、費用を浮かせている可能性があるといいます。

消費者問題に詳しい岡田崇弁護士によると、「その事業者は不法投棄にあたる可能性がある」といいます。事業者としては、会社のごみを家庭ごみとして偽って出すと、不法投棄、つまり法に触れる可能性があるということです。

“転売”自体には法律的な問題はありません。

八尾市は今後、どのような対応をしていくのでしょうか。

JNNの取材に対し、▼“転売”を控えるよう市民に啓発していく、▼“転売”禁止の条例を専門家の意見を聞き検討していくといいます。

条例を作ったとしても罰則はないので、どこまで効果があるのでしょうか。

無料ごみ袋の転売にSNSでは様々な声が聞かれました。
「税金で配られたものまで金儲けの道具に…」
「袋を製造するのもコストがかかるのだから、いくらでも金額を設定すればいいのに」
「“転売”は罰則付きの禁止にすればいい」
「いくらでももらえるなら金に変えることを考えるのは自然の成り行き」

俳優・タレント 大和田美帆さん:
売る人もいて買う人もいて、それが成立してしまっていますよね。法律以前に、人としてどうなのかと思います。

井上キャスター:
倫理的な部分にアプローチしたいのですが、法律では何も規制ができません。かつ需要があるから売れてしまいます。