行政学の専門家は「減税減税はお家芸」

神戸学院大学・中野雅至教授）賃上げから言うと、これは民間企業がやることなので、公約にはならないです。安倍政権があれだけ手を突っ込み「官製春闘」と言われても、持続的な賃上げは、結局企業が見通しを持たない限りは何ともしようがない、最低賃金しか上げられないです。

減税について言えば、戦後の自民党政権で池田内閣は典型ですけど、やっぱり減税減税で、果実を還元することによって人気を得てきたので、お家芸なのである程度できると思いますが、僕が今回ある程度評価するのは高市さんで、給付金つき税額控除は貧困層対策としていいし、立憲も言ってるのでこれは実現可能だと思うんです。

林さんの実質賃金1%も、本当にできるかって言われたら、なかなかしんどいと思うので、定率減税か、特別交付金か、給付付き税額控除の三つの方が実現可能性は高いと思います。

――さて、政治とカネの問題を巡る「政治不信の払拭」については、

・小林氏が「それぞれの議員が地元で真摯に活動する」
・茂木氏は「（企業団体献金は）公開、透明性を高める」
・林氏は「広報本部の体制強化」
・高市氏は、「全国の党員の声を集めて活かしていけるしくみ作り」
・小泉氏は「政治資金の透明化を徹底する」

武田氏）このへんが、「解党的出直しになっていない」とみんなが思うところで、『変われ自民党』と言っても変わらない自民党ってみんなが思うのもそこです。結局透明性って、前回の通常国会で決着がつきましたよね、っていうのが基本的な自民党のスタンス。だけど一般の国民はそれでは終わってないんだ、って言ってるわけでそこをどう合わせていくかっていうのも、総裁選の一つのポイントであります。