９月７日、辞任する意向を示した石破総理。これを受け、自民党は８日、臨時役員会と選挙管理委員会を相次いで開催し、総裁選の形式などについて協議を始めました。「ポスト石破」に向け、総裁選の準備が進みますが、石破総理は次の総裁選挙に「立候補しない」考えを示しています。

　これまで続投の意向を示し続けてきた石破総理、このタイミングで辞任を表明した背景は何なのか。そして、新総裁の有力候補は誰になるのか。ジャーナリスト武田一顕氏とＭＢＳ大八木友之解説委員の見解をもとにまとめました。

クビ宣告”が見えて自ら辞任表明？

　７日に辞任を表明した石破総理。記者会見では「アメリカの関税措置に関する交渉に区切りがついた」「（８日に実施予定だった）臨時総裁選要求の意思確認に進んでは党内に決定的な分断を生みかねない」と話しました。

　石破政権が生き残る可能性として「総裁選の前倒しを阻止」するか、「イチかバチか解散総選挙」を行うか、２つの道がありましたが、選んだのは辞任。その決断に至るまでにどのような経緯があったのでしょうか。

　石破総理が辞任を選んだ１つ目の理由は、総裁選の前倒し、つまり“クビ宣告”が見えていたからだということです。８日に予定されていた総裁選前倒しの意思確認は、党所属の国会議員２９５人と各都道府県の代表４７人（計３４２人）のうち、過半数１７２人が賛成すれば前倒し選挙が決定するというものでした（石破総理の辞任表明を受けて中止）。

　（大八木友之解説委員）「石破総理の陣営では、（総裁選前倒しに賛成する議員らは）そこまで多くない、そんな思い切った行動はとらないのではという読みもあったのですが、蓋を開けるとかなり賛成に回る人が多そうで、都道府県連も賛成に回りそうだと」

　「そこで解散総選挙もちらつき始めた。今は国会閉会中でその間の解散は異例中の異例ですが、その実務的な手続きを調べていたとも言われていますから、石破総理の中ではこの金土日（５日～７日）あたりは解散総選挙も含めた検討があったと思いますね」