高市総理が「国論を二分する」とした安全保障政策の大転換と、4月から始まる「防衛増税」。来年からは震災復興のための税からも転用される。選挙戦で議論はどれほど深まったのだろうか。

「大転換」目指す高市総理　深まらない“安保”議論

公示前日、1月26日の党首討論。高市総理の第一声はこれだった。

高市総理
「『責任ある積極財政』への大転換を訴えさせていただきます」

そして、もう一つ強調した大転換がある。

高市総理
「安全保障政策の大転換。防衛3文書、戦略3文書、これを今年のうちに見直す。アメリカの国家防衛戦略、これに引っ付いていくものじゃございません。日本は日本独自で、私たちの考え方で、必要な防衛力をしっかりと整備する」


高市氏が2026年中に見直すと述べたのは、防衛費の倍増や敵基地攻撃能力の保有を明記した「安保関連3文書」を前倒しで改定することを指す。非核三原則の見直しも焦点の一つだ。

一方…

中道改革連合　野田佳彦 共同代表
「自国防衛のための自衛権行使というのは、個別的自衛権で考えるのか、集団的自衛権で考えるのか。どちらにしたってね、憲法のいわゆる専守防衛の限りにおいては、これは合憲であるということ」

立憲民主党が掲げてきた「違憲部分を廃止」とする安保関連法に対する基本政策は、公明党との合流で、事実上あらためられた。

3文書改定に一定の理解を示していることもあり、高市氏が大転換を目指す安保政策についての議論は深まらないままだ。