自公で過半数をとれなかった、今回の参議院選挙。衆議院に続き、参議院でも少数与党になりました。今後、注目される3つのポイントを見ていきます。

過半数割れで少数与党に…“給付”の可能性は残っていない？

山形純菜キャスター:
最大の争点であった▼「給付か？減税か？」▼「石破おろし」の動き▼「野党との連立の可能性」についてです。

まずは、最大の争点であった「物価高対策」についてです。

自民党・公明党の与党は、1人2万円の現金「給付」。一方で、野党は、中身はそれぞれ違うのですが、「減税」という方針は一致していました。

与党が掲げていた「給付」は、衆議院・参議院ともに少数与党ということで、法案が通らなくなります。現金給付はどうなるのでしょうか。

TBS報道局 岩田夏弥 政治部長:
自民党・公明党が過半数を取っていれば、民意の賛成を得たということで、給付金をやろうという話が前に進んだと思います。しかし、今回はそうならなかったわけですから、基本的に給付は非常に難しいです。

微妙に可能性が少し残っているのは、立憲民主党が選挙の中で、1人2万円の「食卓応援給付金」を配り、それと合わせて、消費税も下げると言っていました。この部分だけ、協力する余地があるのかどうか。まだ可能性はゼロではないです。

しかし、立憲が「1人2万円の「食卓応援給付金」は消費税とセットだから、減税をしてくれないのならば、給付だけするというのは駄目です」となったら、もうできません。

そこがどうなっていくのか。給付の可能性は若干あるのですが、なかなか難しいのが今の状況です。