高市政権が発足して初めての本格論戦の場となった臨時国会が、17日、閉幕しました。高い内閣支持率は維持する一方、いくつもの課題が残されたままとなっています。

国会閉幕　補正予算成立で「平均5万円」の減税効果が？

高柳光希キャスター：
自民・維新の連立政権として初めて臨んだ国会が17日に閉幕しました。まずはその国会での成果をみていきます。

「物価高対策」などを盛り込んだ補正予算案が、18兆3000億円規模で成立しました。家計の負担はどのくらい減るのか、内閣府の試算をみていきます。

【負担軽減額の内閣府試算】
▼ガソリン暫定税率の廃止
1世帯あたり1万2000円程度（11月13日～段階的に価格引き下げ）

▼重点支援地方交付金（※支援内容は各自治体による）
水道料金など（1世帯あたり1万円程度）＋おこめ券など（1人あたり3000円程度）

▼物価高対応 子育て応援手当
1人あたり2万円（18歳以下の子ども）

▼電気・ガス料金支援
1世帯あたり計7300円程度（2026年1月～3月）

あくまで車を使っている・いない、子どもがいる・いないなどにもよりますが、平均すると5万円程度の減税効果があるのではないかということです。

今国会の成果について、岩田政治部長はどう思いますか。

TBS報道局　岩田夏弥 政治部長：
2025年を振り返ると、7月の参議院選挙のときに、「物価高対策」をどうするのかが大テーマになったわけです。そして多くの方が投票に行きましたが、自民党内の混乱で総理大臣が変わるなど、政治空白が続いていました。

ようやく、このような形で収まりましたが、「電気・ガス料金支援」は2026年1月から開始ですし、「重点支援地方交付金」や「物価高対応・子育て応援手当」も、これから地方自治体が事務作業をしなければいけません。

結局、みなさんのところに恩恵が届くのは、年明け頃になっていくのかなと。