国が推進する洋上風力の発電事業について、経済産業省が公募制度の見直し案をとりまとめました。三菱商事などが撤退した事業の再公募は来年4月以降に実施される見通しです。

洋上風力事業の公募は、事業者が電気の価格を入札し、事業計画などとともに審査されます。

事業者に選定された三菱商事は「採算が取れない」として撤退を表明しましたが、経済産業省では入札で高評価を得るために大幅に安い価格で入れたことなどを問題視し、公募制度の見直しを議論してきました。

きょうの審議会では、不当に安い価格での入札を防ぐ措置の導入が承認されるとともに、着実に洋上風力事業を行える事業計画に評価の重点を置くことなどが確認されました。

今後はパブリックコメントを募ったうえで、三菱商事などが撤退した秋田県と千葉県の3海域の再公募は来年4月以降に行うと見られます。