争点は「コメ問題」各党の政策を比較

「令和の米騒動」以降、米問題への関心は非常に高まっており、参議院選挙でも各党が公約を掲げる争点の一つとなっています。

自民党：事前契約の推進、農家への直接支払いの拡大
公明党：流通や実態の監視を強化し、収入保険の拡充
立憲民主党：新規就農支援の資金を10倍に拡充、直接支払いの拡大
日本維新の会：輸入米の関税を時限的に大幅に引き下げる
共産党：備蓄米を200万トンに倍増、生産量あたりの所得補償
国民民主党：直接支払いの再構築、兼業農家への支援を拡充
れいわ新選組：備蓄米など備蓄を増加、ミニマムアクセス米を廃止
参政党：農家など第一次産業の担い手を公務員化
社民党：所得補償の実現、小規模農家の活性化
日本保守党：就業人口の増加と増産、国内消費の強力促進

閲覧すると多くの党が、コメの増産に加え、農家への所得補償を掲げていますが、その方法にはかなりのバリエーションがあります。