「150万円以上でないと…」玉木氏に聞く、本音

　このまま話し合いがまとまらないと、時間切れに！？玉木氏は123万円でも納得するのか、目指しているラインはあるのか、聞きました。

　（Q、協議見送りの理由は？）
　（玉木氏）「自民党税調会長の予定が合わないということで全部吹っ飛んだみたいですね。宮沢さんが何か都合が悪いからと。これより大事な予定があるのかと」

　（Q、年内の協議はもうなさそう？）
　「いや、再調整して我々いつでもやりたいと思ってます」

　（Q、10分で交渉打ち切りにしたことについては？）
　「椅子に座らずにそのまま出て行ったと言われてますけど、古川税調会長に確認したら座ったそうですから、そんな無礼なことはしてない。（案が）全く出てこないので席を立ったと。そしたら後で（一部報道で）『本当は140万円ぐらいあったんだけどな』とか。だったらそこで言ってよと思いません？５分、１０分あったら言えるんだから」

　（Q、178万円でなければ123万円？その間も考えている？）
　「できるだけ178万円を目指して近づけていくのが我々の立場」

　（Q、財源の問題は？）
　「103万円から123万円にあげた時に（与党税制改正大綱に）『特段の財源確保措置を要しない』とわざわざ書いてる。20万円あげるときは新たな財源はいらないと言っておいて、我々の178万円のときはいると。じゃあ21万円、22万円だったら？（財源確保措置が不要で）いけるところはどこまでか教えて欲しいですよ」

　（Q、いくら以上にはしたい？）
　「123万円以上は絶対しなきゃいけない。あとは特定扶養控除が150万円までいけたわけですから、150万円以上には絶対決まっていかないと。他の制度との整合性も最低限取っていかないといけない。もし（自民党が）140万円の案を持ってるんだとしたら、140万円がスタートライン」

　自民公明の両党は来年の通常国会について、来年1月24日召集で政府側と調整を進める方針で、そこが交渉の一つの区切りとなります。玉木氏は、取材の中で2月末まで少しでも値段を上げていく交渉を続けていくと述べました。