「壁」引き上げの根拠は？

　「103万円の壁」には、所得税が発生する壁と、扶養から外れる壁の2種類があります。後者は、配偶者や大学生の扶養控除に関わるもので、世帯収入に大きな影響を与えます。

①低い基礎控除額
玉木氏は、すべての納税者が受けられる基礎控除額（48万円）が低すぎると指摘。生活保護の平均支給額が年間約100万円であるのに対し、基礎控除額は48万円にとどまっており、生活保護以下の水準で生活を保障されていることになります。

②30年前から据え置きの“壁”
さらに、103万円の壁は30年前から据え置かれており、物価上昇を考慮すると、現在の103万円の壁は実質的に150～160万円に相当すると玉木氏は主張しています。

③扶養控除の壁との整合性
また、配偶者特別控除の壁が150万円であることから、整合性をとるためにも103万円の壁を引き上げるべきだと訴えています。