特に影響を受けるのが、学生などの親です。
子どもの年収が103万円を超えると親の扶養から外れます。

例えば、大学生の子どもの年収が104万円で、1万円超えた場合、本人が負担する所得税は500円です。

負担が大きいのは親です。親は、63万円の特定扶養控除が受けられなくなり、その分の税金を支払うことになります。

親が年収500万円だとすると、所得税5%・住民税が10%で、最低でも63万の15%＝9万7500円の負担が生じます。親の年収が多いほど、税率が上がるため、負担は多くなります。

さらに、子どもが扶養から外れるため、会社の扶養手当も無くなり、企業よって異なりますが、年間で数十万円ほどの手当てが受け取れなくなります。

この103万円の壁でもう1つ問題になっているのが、この額を超えないように勤務時間を抑えてしまう、働き控えです。