トランプ関税はどこへ行く 再燃するインフレ懸念で「全輸入品」シナリオは後退 カナダ・メキシコへの関税は物価に直撃、日本産への影響も否定できず
プロフィール
第一ライフ資産運用経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト
熊野英生
担当： 金融政策、財政政策、金融市場、経済統計
31-40/47
20歳代の給与は5年間で約10％増も、50歳代前半では逆にマイナスに…初任給アップでも残る世代間格差 給与が増えにくい“氷河期世代”
メキシコ・カナダに25％のトランプ関税、2月1日から発動へ 日本への“打撃”は自動車メーカーに集中する可能性
なぜ株価は上がったのか？ トランプ2.0 最初に仕掛けた“からくり”
「体感物価」は前年比15％前後の上昇率 政府やエコノミストが考えているよりも遙かに高い…賃上げにも影響か
トランプ関税の考察「関税率引き上げ相対価格見直しもマクロの貿易赤字は解消されない」
「成長分野」5つ言えますか？トップ3に「ギャンブル」も…上位に意外な顔ぶれの一方 目立つ製造業の衰退
【2025年春闘予測】生産性上昇の維持が条件も一定の賃上げ率を期待 まだ企業の“余力”は大きい
【日銀短観2024年12月予測】内外政治情勢はかつてなく不確実性が高まり日本企業のマインドに悪影響か
“年収の壁”対策は小型化できる 「178万円→120万円に規模縮小」「年収850万円以上で給与所得控除幅を減らす調整」で税収減少幅は1.2兆円規模に
