東京に関連するニュース一覧です
4月21日午後10時11分ごろ、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県で最大震度2を観測する地震がありました。気象庁によりますと、震源地は埼玉県北部で、震源の深さはおよそ110km、地震の規模を示すマグニチュードは4.2と推定されます。この地震による津波の心配はありません。最大震度2を観測したのは、茨城県小美玉市、石岡市、筑西市、桜川市、栃木県の宇都宮市と下野市、群馬県渋川市、埼玉県加須市、神奈川県横浜市中区…
長崎スタジアムシティに新しいグルメが登場です。地元産の鮮魚や生まぐろを使った回転寿司専門店がオープンするのを前に、21日、長崎ヴェルカやV・ファーレンの選手たちが招待されました。長崎で水揚げされた旬のネタを中心に職人が1貫ずつ丁寧に握ります。目玉の「本マグロ」は東京の豊洲市場などで厳選されたもので、水揚げから一度も冷凍せずに直送されています。記者「滑らかでしっとりとした食感です。酢飯との相性も抜群で…
新潟県内の多くの農家は今、まさに田植えに向けた準備の真っ最中。21日には、柏崎市で極早生品種『葉月みのり』の田植えも始まりました。そんな農繁期の忙しさの合間を縫いながら、“ある思い”を持った米農家たちが新潟市に集まっていました。部屋の中には“百姓一揆”と書かれたのぼりもあります。「これから、新潟における百姓一揆の実行委員会を開催します…」ウェブを通じて集まった農家らに対し、こう呼びかけたのは、小千…
福岡県と福岡市は２１日、スタートアップ企業向けの世界的なシェアオフィス運営会社と連携締結式を開きました。シェアオフィスは今週開業するワンフクオカビルディングに開設されます。福岡県と福岡市が連携するのはCIC＝ケンブリッジ・イノベーション・センターで２１日午後シェアオフィスを開設するワンビルで、締結式を開きました。CICは世界５か国でスタートアップ企業向けのシェアオフィスを運営していて、福岡市での開設は…
トランプ前大統領の「相互関税」政策に、富山県内の企業の半数以上が懸念を示しています。東京商工リサーチが今月初めに実施したアンケート調査によると、県内企業の57.1%が「マイナスの影響がある」と回答したことが21日わかりました。一方、「プラスの影響がある」と答えた企業はわずか1.4%にとどまりました。産業別では製造業で最も高い78.2%の企業が「マイナス」と回答。小売業の60%、卸売業の58.3%がこれに続きました。輸出…
アメリカ・トランプ政権による関税政策について、大分県内企業の4割以上がマイナスの影響が出ると回答したことが東京商工リサーチの調査でわかりました。民間の信用調査会社、東京商工リサーチはアメリカのトランプ大統領の関税政策が業績にどのように影響するかについて全国で調査を行い、県内では53社が回答しました。それによりますと「影響は生じていない」が56.6%でした。一方、「少しマイナス」と「大いにマイナス」をあわ…
