“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
金融政策を決める7月の日銀の会合で、日米の関税交渉が直前に妥結したことを受け、次の利上げのタイミングを意識した議論が展開されていたことが明らかになりました。日銀は7月の金融政策決定会合で、“トランプ関税”の影響を見極めるため、0.5%の政策金利の維持を全員一致で決めました。きょう公表された議事要旨によりますと、会合直前に日米の関税交渉が妥結したことについては、多くの委員が「大きな前進で、日本経済にとっ…
自民党の総裁選に立候補している5人はきょう、議員票や党員票の獲得を目指し挨拶まわりや地方視察などをおこなっています。林芳正 官房長官（64）「よろしくお願いします」自民党 小池正昭 衆院議員「お世話になります。ご丁寧にこれはこれは」きょうは総裁選が告示されてから初めて5人揃ってのイベントが開催されない日で、各候補は挨拶まわりなど独自の活動をおこなっています。小林氏は都内の日本薬剤師会を訪れて支援を求…
日米両政府が来月下旬に韓国で開催される国際会議に合わせて、トランプ大統領の日本訪問を調整していることが分かりました。日本政府関係者によりますと、日米両政府は来月下旬に韓国で開催されるAPEC＝アジア太平洋経済協力会議に合わせて、トランプ大統領の訪日に向けた調整をおこなっているということです。実現すれば、トランプ氏が大統領に返り咲いてから、初めての日本訪問となります。石破総理の後任との首脳会談もおこな…
石破茂総理の退陣表明を受け、22日に公示となる自民党の総裁選挙。赤沢亮正経済再生担当大臣は、「最低賃金引き上げ」と「防災庁創設」、そして「日米関税交渉の今後の実施」の3つを挙げ、石破政権の流れを引き継いでいく新総裁が望ましいという考えをあらためて示しました。19日、閣議後の会見で、誰が新総裁として望ましいかについて問われた赤沢大臣は、閣僚の立場でコメントすることは差し控えたいとする一方、石破総理との…
日本銀行は先ほど0.5％の政策金利の現状維持を決めました。また、上場投資信託＝ETFなどの市場への売却も決めています。日銀は先ほど、0.5％の政策金利の維持を賛成多数で決めました。5会合連続の金利据え置きで、“トランプ関税”の影響を見極めたい考えだとみられます。2人の委員が「物価安定の目標」が概ね達成されたことや、物価上振れリスクが膨らんでいることなどから0.75％に利上げすべきとする議案を提出しましたが、否…
アメリカの連邦最高裁は、トランプ政権の「相互関税」の合法性をめぐる訴訟について、口頭弁論を11月5日に開くことを決めました。年内にも判断が下される可能性があります。アメリカの連邦最高裁は18日、トランプ政権の「相互関税」などの合法性を争う訴訟について、11月5日に口頭弁論を開くことを決定しました。2審の連邦高裁が先月、関税について「大統領の権限を越えていて違法だ」と判断していましたが、トランプ政権は上訴…
