来月4日に行われる自民党総裁選。候補者5人の「物価高対策」で、私たちの生活はどのくらい楽になるのでしょうか。

自民党総裁選 5人の「物価高対策」は実現する？

高柳光希キャスター：
自民党総裁選の本格論戦が始まりました。各候補は様々な物価高対策を訴えています。

まず、対策の中でも、1年以内に実現する可能性があるものを「短期の対策」、実現に時間がかかりそうなものを「長期の対策」と大きく2つに分けて見ていきます。

では、5人の対策にはどんなものが現状掲げられているのか、それぞれについて見ていきます。

参院選で自民党の公約にも掲げられていた「2万円の給付」。これについては、選挙の結果を持って「NO」が突きつけられた形となりました。

給付については林氏のみ〇がついていますが、これは参院選の公約とはまた変わったものなのでしょうか？

TBS報道局経済部　蓮井啓介 記者：
自民党は「一律2万円給付」を公約に掲げていましたが、参院選で大敗したため、これをベースにして、所得制限などを念頭に対象を絞った給付を行いたい考えです。

高柳キャスター：
そして、ガソリンの暫定税率廃止については5人全員が〇をつけています。「やりたい」と手を挙げている形です。

しかし、暫定税率廃止については長い間協議が続いていますが、平行線という印象があります。実際に実現するのでしょうか？

蓮井啓介 記者：
自民党としては、すでに野党との間で暫定税率の年内廃止で合意をしているので、実現する見通しです。ただ、これによって1兆円規模の財源に穴が空くことになるので、今、道路陥没などインフラの老朽化が進む中、財源をどうするかは課題となっています。

高柳キャスター：
実際に実現すれば、我々の負担はどのくらい軽減されるのでしょうか？

蓮井啓介 記者：
専門家のデータによると、暫定税率を廃止すると「1世帯あたり年間約1万円負担が減る」という試算もあります。しかし、都心で車に乗ってない人に対する恩恵はゼロです。一方で、地方だと車を使うことが多いため、そのような人には恩恵があるという形になっています。

高柳キャスター：
都心に住んでいる人の中にはネットで物を買う人も多くいると思います。その際の配送料が安くなるということは考えられるのでしょうか？

蓮井啓介 記者：
今、物流業界では「2024年問題」に代表されるように、人手不足による人件費の高騰が課題となっています。そのため、ガソリン代が少し安くなったからといって配送料が安くなるというよりかは、人手不足の方に対応する形で賃金アップに回されると思われます。