石破総理の看板政策 「地方創生2.0」スマホで「ふるさと住民」登録1億人目指す

石破総理は3日、看板政策に掲げる「地方創生2.0」の基本構想案を示しました。居住地以外で継続的に関わる自治体を登録する「ふるさと住民登録制度」を創設し、のべ1億人の登録を目指すとしています。石破総理「地方創生2.0の実現に向けた取り組みを『令和の日本列島改造』として強力に進めてまいります」基本構想の案では石破総理が看板政策に掲げる「地方創生2.0」の実現に向け▼実際に暮らす居住地以外で継続的に関わる自治体…
第102代内閣総理大臣となった石破茂氏に関するニュース一覧です。

石破総理は3日、看板政策に掲げる「地方創生2.0」の基本構想案を示しました。居住地以外で継続的に関わる自治体を登録する「ふるさと住民登録制度」を創設し、のべ1億人の登録を目指すとしています。石破総理「地方創生2.0の実現に向けた取り組みを『令和の日本列島改造』として強力に進めてまいります」基本構想の案では石破総理が看板政策に掲げる「地方創生2.0」の実現に向け▼実際に暮らす居住地以外で継続的に関わる自治体…

内閣不信任決議案が提出された場合、衆院解散論が出ていることについて、立憲民主党の野田代表は「政府・与党が政治空白を作って良いと考えている」として、不信任案の提出理由になるとの考えを示しました。立憲民主党 野田佳彦 代表「もしもそんなことを考えているなら、政治空白を作っても良いということを政府・与党は考えているんだなと思いました」立憲民主党から内閣不信任決議案が提出された場合、石破総理が採決を待た…

トランプ関税をめぐり、県内に自動車メーカー・マツダの本社がある広島県の湯崎知事は石破総理を訪問し、国内生産台数を維持するための支援を要請しました。湯崎知事は午前、地元選出の国会議員らへの説明会に出席。マツダの国内生産台数が年間70万台を大きく下回るとサプライチェーンの維持が困難になり、広島の自動車産業全体に大きな影響を及ぼし地域経済への深刻なダメージが懸念されると訴えました。このあと石破総理と面会…











自民党の食料安全保障強化本部はきょう、石破総理と小泉農林水産大臣に対し農業の構造転換を進めていくため、新たに2兆5000億円の予算を求める決議文を手渡しました。自民党の森山幹事長がトップを務める食料安全保障強化本部はきょう午後、総理官邸を訪れ、石破総理に農業の構造転換のために必要だとして新たな予算措置を講じるよう決議文を手渡しました。農地の区画を広げたり、スマート農業を推し進めたりする費用として、総額…

令和の米騒動とも言われるコメの価格をめぐる問題。きょうの国会でもコメの議論に多くの時間が割かれました。安定的な価格で供給出来るようにするため、政府はどう対応するのでしょうか。きょうも安い「随意契約の備蓄米」を求め、各地で出来た長蛇の列。価格の高止まりが続くコメをめぐる議論は、国会でも最大の関心事でした。立憲民主党 石垣のりこ 参院議員「(備蓄米を)何時間も並んで買わなければならない事態に陥ってい…

公明党の斉藤代表はきょう、高止まりが続くコメの安定供給をめぐり、「減反政策を見直すべき」と述べました。石破総理がきょう、コメの安定供給に向けた関係閣僚会議の設置を表明したことを受けて、公明党の斉藤代表は都内の視察先で、会議では減反政策の見直しについても議論されるという見通しを示しました。公明党 斉藤代表「農業政策全体でコメを増産をするという方向も、これまでの、いわば実質的な減反政策を見直すという…









