立憲民主党が内閣不信任案を提出した場合の対応について、公明党の斉藤代表はきょう、「衆議院を解散するかは総理の判断に任せたい」と述べました。

立憲民主党から内閣不信任案が提出された場合、石破総理は衆議院を解散することを検討していますが、公明党の斉藤代表はきょう午後、解散するかどうかは「総理の判断に任せる」と述べました。

ただ、仮に解散した場合、夏の参院選と「同日選」になる可能性がありますが、斉藤氏は同日選の実施には改めて否定的な考えを示しました。

公明党　斉藤代表
「私たちは民意の問い方として、衆議院参議院、選挙制度も違います。それぞれ丁寧に民意を聞く方が望ましいと、このように考えて申し上げてきましたし、そのことは今でも変わりません」

また、アメリカとの関税交渉やコメの安定供給など、解散すれば「政治空白」が生じるのではとの記者からの質問に対し、「総理は当然、そういうことも総合的に考えて判断されると思う」と述べました。