自民党の食料安全保障強化本部はきょう、石破総理と小泉農林水産大臣に対し農業の構造転換を進めていくため、新たに2兆5000億円の予算を求める決議文を手渡しました。

自民党の森山幹事長がトップを務める食料安全保障強化本部はきょう午後、総理官邸を訪れ、石破総理に農業の構造転換のために必要だとして新たな予算措置を講じるよう決議文を手渡しました。

農地の区画を広げたり、スマート農業を推し進めたりする費用として、総額2兆5000億円を求めています。

森山氏らはその後、農林水産省を訪れ小泉大臣にも同様の要望をおこないました。

小泉農水大臣
「日本の米政策そして農業政策が変わっていく、こういった前向きなメッセージがあってこそ初めて、今、世の中に米に対しての不足感が漂ってることが払拭できていくと思います」

森山幹事長
「農作物というのはやっぱり凶作のときはありますので、特に主食である米については、凶作のときにどうするかという対応が非常に大事だと思いますし、今、備蓄米という形で対応しておりますが、ここの分野もしっかり対応をしていくことが大事」

終了後、森山氏はいまは「日本の農業の大きな転換点」だと指摘した上で、石破総理は農水大臣、小泉大臣は党の農林部会長経験者だと述べ、予算要求に対し理解を得られるとの期待感を示しました。

一方、野村元農水大臣が備蓄米の売り渡しをめぐり小泉氏が、党に諮ることなく随意契約に切り替えたと苦言を呈したことについては「時間との戦いだったので仕方がなかったんだろう」と述べ、小泉氏を擁護しました。