自民党の食料安全保障強化本部は石破総理などに農業の構造転換を進めるため、新たに2兆5000億円の予算を求める決議文を手渡しました。

自民党の森山幹事長がトップを務める食料安全保障強化本部はきのう、石破総理に農業の構造転換のため、新たな予算措置を講じるよう決議文を手渡しました。

農地の区画を広げたり、スマート農業を推し進めたりするとして、総額2兆5000億円を求めています。

森山氏はその後、小泉農水大臣にも同様の要望を行い、「いまは日本の農業の大きな転換点」だと指摘しました。

一方、野村元農水大臣が備蓄米の売り渡しをめぐり、小泉氏が党に諮ることなく随意契約に切り替えたと苦言を呈したことについては、「時間との戦いだったので仕方がなかったんだろう」と小泉氏を擁護しました。