トランプ関税をめぐり、県内に自動車メーカー・マツダの本社がある広島県の湯崎知事は石破総理を訪問し、国内生産台数を維持するための支援を要請しました。

湯崎知事は午前、地元選出の国会議員らへの説明会に出席。

マツダの国内生産台数が年間70万台を大きく下回るとサプライチェーンの維持が困難になり、広島の自動車産業全体に大きな影響を及ぼし地域経済への深刻なダメージが懸念されると訴えました。

このあと石破総理と面会。関税措置が継続した場合の支援策を求めました。

湯崎英彦知事　（面会後のインタビュー）
「台数が減るとサプライチェーンの維持が難しくなるので。サプライチェーンの中小企業だけではなくてマツダ含めて厳しい状況になる恐れがあるのでそういった事態に陥らないような方策をお願いさせていただいた」

広島県は臨時交付金をトランプ関税の影響を強く受ける地域に重点配分することなどを国に要望しています。