石破総理は3日、看板政策に掲げる「地方創生2.0」の基本構想案を示しました。

居住地以外で継続的に関わる自治体を登録する「ふるさと住民登録制度」を創設し、のべ1億人の登録を目指すとしています。

石破総理
「地方創生2.0の実現に向けた取り組みを『令和の日本列島改造』として強力に進めてまいります」

基本構想の案では石破総理が看板政策に掲げる「地方創生2.0」の実現に向け▼実際に暮らす居住地以外で継続的に関わる自治体を登録する「ふるさと住民登録制度」を創設し、のべ1億人の登録や▼地方への若者の移住者の倍増▼人口が減っても「稼げる地方」の実現を打ち出しました。

「ふるさと住民登録制度」は継続的に地方と関わる「関係人口」を増やすことなどが狙いで、スマートフォンなどで利用できる専用アプリを作り自分が好きな市町村に登録できるとしています。

基本構想は今後10年間の取り組みの指針となるもので、政府は今月取りまとめ、閣議決定する方針です。