物価に関するニュース一覧です。
大分県内の4月の有効求人倍率は、1.32倍と4か月ぶりに上昇し、新規求人数も去年から2.9パーセント増加しています。大分労働局によりますと、県内の4月の有効求人倍率は、1.32倍でした。これは前の月を0.01ポイント上回り、4か月ぶりに上昇しました。九州の中では最も高い水準です。ハローワーク別では、大分が最も高い1.48倍、豊後大野が1.18倍、別府が1.05倍と続いています。新規求人数は、去年4月と比べ2.9パーセント増加し、…
夏の参院選に向け、共産党は消費税を一律5％に減税するなどとした公約を発表しました。共産党 田村智子 委員長「政策全体のタイトルとして『物価高騰から暮らしを守り、平和で希望がもてる新しい日本を』と立てました」共産党が発表した参院選の公約では、経済対策として「消費税の廃止をめざし、一律5％に緊急減税します」と明記しました。これには財源として、およそ15兆円かかるということですが、赤字国債に頼ることなく、…
「日本一挑戦プロジェクト」に黄色信号です。去年、宮崎県内の合計特殊出生率が1.43と過去最低になったことについて、河野知事は「危機感を抱いている」として、改めて対策に取り組みたいと強調しました。1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す合計特殊出生率。県内は去年、1.43と前の年より0.06ポイント減少し、過去最低となりました。これを受け、河野知事は、5日の定例会見で（宮崎県 河野俊嗣知事）「本県の状況、全国…
岡山市議会の「にぎわいの拠点づくり調査特別委員会」が開かれ、市が計画している新アリーナの検討経過が委員に報告されました。特別委員会では、市のスポーツ振興課の職員らが委員に報告を行いました。岡山市が北区野田に計画している新アリーナについては、これまでの整備検討委員会などで、概算事業費が約280億円になることや、年間の収支見込みから採算性があるとされています。これに対し委員からは、物価高騰が続く中、数…
能登半島地震の被災者を対象に、国が医療サービスの利用料の一部を免除する特別措置が、6月末で終了します。これをめぐり、県内の医療従事者でつくる団体は、被災者の受診控えが起こりかねないとして、期限の延長を求めました。石川県保険医協会・三宅靖会長「被災された方にとって「命綱」となっている制度なので何とか継続してほしい」国は現在、2024年の能登半島地震で自宅が半壊以上の被害を受けたり、職を失ったりした人な…
今注目されている「基礎年金の底上げ」問題だが、かつて騒がれた老後の「2000万円問題」は、もはや若い世代では「5000万円問題」になる可能性も。どうしたらいい？【月23万2000円】これは、老後に2人世帯で「最低限の生活費はどのくらい必要か？」というアンケート調査の平均金額だ。▼15万円未満…4.9％▼15～20万円未満…9.2％▼20～25万円未満…27.5％▼25～30万円未満…14.4％▼30～40万円未満…18.8％▼40万円以上…2.8％▼…
