物価に関するニュース一覧です。
昨年度、宮崎県内で倒産した企業は前の年度より12件多い50件で、年度別の倒産件数は過去10年間で最も多くなっています。民間の信用調査会社東京商工リサーチによりますと、昨年度、県内で1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は前の年度より12件多い50件で、負債総額は前の年度より32億円余り多い75億7800万円でした。東京商工リサーチは、今後について、「物価高や人件費上昇に加え、今後は金利上昇も経営上の課題になってい…
アメリカの関税措置や物価高など経済の先行きに不透明感が増す中、公明党の斉藤代表は先ほど、これらの対応策として、政府に対し減税を柱とした経済対策を早急に取りまとめるよう求めました。公明党 斉藤鉄夫 代表「私たち公明党は減税を前提とした現金還付が必要であると、このように考えております。政府に対して減税を柱とした包括的かつ効果的な経済対策を、早急に取りまとめるよう強く求めてまいります」 公明党の斉藤代…
大分県内のレギュラーガソリン価格が再び190円を突破、過去3番目の高値となり、相次ぐ物価高にさらに追い打ちです。（街頭で）「190円は少し高いですね。もう少し安くなってくれると助かるんですけど」「車に乗る機会が減りました。いい自転車を買ってなるべく自転車で移動しようと思います」「ガソリンの暫定税率が長い間、暫定のままなので、みんなでしっかり考えて欲しい」資源エネルギー庁によりますと、7日時点で県内のレギ…
ことしの愛知の春闘は平均賃上げ率がこの13年で最も高くなりました。連合愛知は、きょう先月末までに回答した県内220組合の春闘の実績を発表しました。それによりますと賃上げ額は月平均1万8179円、平均賃上げ率は5.6パーセントで、比較可能な2013年以降で最高となりました。（連合愛知 可知洋二 会長）「物価高であっても組合員の生活を守ること、企業にとっては人材確保定着。いわゆる人への投資について、全ての労使で考え方…
「相互関税」や「自動車へ追加関税」に対し、日本はどのような交渉ができるのか？実は、そのヒントが「大統領令」や「トランプ氏の発言」に隠されているという。「やられたらやり返すという意味だ」 4月2日、トランプ大統領がこう述べ発表した「相互関税」は、▼全ての国・地域が対象の【一律10％】（5日発動）と▼関税率や非関税障壁を踏まえ、約60国・地域が対象の【上乗せ税率】（9日発動）2つの合計で、 日本には24％の関税…
「対抗」か「話し合い」か。アメリカの関税政策をめぐり各国が揺れる中、トンランプ大統領は中国が「相互関税」への報復措置を撤回しない限り、さらに50%の追加関税を課すと明らかにしました。井上貴博キャスター:トランプ大統領の狙いについて、経済評論家の加谷珪一氏によると、「トランプ大統領はアメリカの雇用・産業を守りたい。関税によって輸入が減り、アメリカ産の製品の需要が増えるという狙いなのではないか」というこ…
