2025年の高知県内で、1月から5月までに倒産した企業の件数が「11件」だったことがわかりました。調査会社は「去年の同時期と同じ水準で推移している」とみていますが、去年は新型コロナの融資返済が要因の中心だった一方、今年は、物価高や人件費の高騰など複合的な要因が考えられるとしています。

民間の調査会社「帝国データバンク」によりますと、2025年1月から5月までの5カ月間で、高知県内の倒産した企業の件数は、あわせて「11件」だったということです。これは、去年の同じ時期と比べて、2件多くなっています。

業種別では、「建設業」が最も多い3件で、次いで「卸売業」「小売業」「サービス業」が2件、「製造業」と「その他の業種」が1件となっています。倒産の理由は、すべて「販売不振（売上減少）」でした。

この5か月間の倒産の傾向について、帝国データバンクは「去年と同じ水準で推移している」としていますが、要因は、去年と今年で異なると捉えています。

2024年は「新型コロナ緊急融資の返済に追われて倒産したケース」が中心だったのに対し、2025年は「融資返済」に加えて「物価高や人件費の高騰など複合的な要因」が考えらえるとしています。

帝国データバンクは、今後の見通しについて「物価高の影響などによる変化に耐えきれない小規模・零細企業の倒産が見込まれ、件数が増加する可能性がある」としています。