物価の変動を反映した働く人1人当たりの「実質賃金」が、4か月連続でマイナスとなったことがわかりました。

厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人あたりの今年（2025年）4月の現金給与の総額は30万2453円で、前の年の同じ月から2.3パーセント増え、40か月連続の上昇となりました。

一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は前の年の同じ月と比べて1.8パーセント減少し、4か月連続でマイナスとなりました。

厚労省は「賃金は上がっているものの、物価の上昇に追い付いていない。今後、春闘の影響がどのように表れるか注視していきたい」としています。