夏の参院選に向け、共産党は消費税を一律5％に減税するなどとした公約を発表しました。

共産党　田村智子 委員長
「政策全体のタイトルとして『物価高騰から暮らしを守り、平和で希望がもてる新しい日本を』と立てました」

共産党が発表した参院選の公約では、経済対策として「消費税の廃止をめざし、一律5％に緊急減税します」と明記しました。

これには財源として、およそ15兆円かかるということですが、赤字国債に頼ることなく、大企業や富裕層に「応分の負担」を求めるとしています。

このほか、▼労働時間の短縮や、▼大学までの教育無償化、▼日米地位協定の抜本改定などを盛り込みました。

田村委員長は、「自民党政治そのものを抜本的に変えていくことが必要だということを大いに訴えて、躍進を勝ち取っていきたい」と意気込みを語りました。