物価に関するニュース一覧です。
今年7月から9月までの実質GDP＝国内総生産が発表され、年率で0.9％のプラスとなりました。2四半期連続のプラス成長です。内閣府が発表した、今年7月から9月期のGDP＝国内総生産は、▼物価変動の影響を除いた「実質」で前の期と比べプラス0.2％。▼年率に換算すると、0.9％のプラスとなり、2四半期連続のプラス成長となりました。認証不正問題の影響が縮小した自動車の購入が回復したほか、新たに発売された携帯電話の売れ行きが…
介護現場で起きたM＆Aをめぐるトラブルについてです。介護サービスの経営者自身が高齢化する中、会社を買ってもらって、引き継いでもらおうというケースが増えています。ところが、その陰で悪質な買い手による深刻なトラブルも発生しています。渦中の経営者を直撃しました。三重県の老人ホームで撮影された運動会の様子。職員たちが利用者に声をかけ、盛り上げます。40人近い高齢者が入居していて、今年8月まで、笑顔の絶えない…
今年7月から9月までの実質GDP＝国内総生産が発表され、年率で0.9％のプラスとなりました。2四半期連続のプラス成長です。内閣府が発表した今年7月から9月期のGDP＝国内総生産は、▼物価変動の影響を除いた「実質」で前の期と比べプラス0.2％、▼年率に換算すると、0.9％のプラスとなりました。2四半期連続のプラス成長です。自動車や携帯電話、飲料・食料品などの消費が増えたほか、台風や南海トラフ地震臨時情報を受け、備蓄が…
政府が住民税が非課税となっている世帯に対し、1世帯あたり3万円を給付する方向で検討に入ったことが分かりました。関係者によりますと、政府は物価高対策として、住民税が非課税となっている低所得世帯を対象に1世帯あたり3万円を給付する方向で検討しています。子育て世帯には、子ども1人あたり2万円を上乗せする案も浮上しているということです。ただ、支援金額は今後の与党などとの協議次第で引き上げる可能性もあります。ま…
国民民主党が掲げる「103万円の壁」の撤廃。パートなどで働く人の手取りを増やす…と注目が集まっていますが、一部の専門家からは、「実際はすでに壁はなくなっている」との声も上がっています。井上貴博キャスター：政局で手を組むのではなくて政策で組む、そういった政治を国民は求めているのではないでしょうか。「103万円の壁の議論」の旗振り役は国民民主党の玉木代表。星さんに話を聞くとその構図が見えてきました。※TBS…
国民民主党が掲げる「103万円の壁」の撤廃。パートなどで働く人の手取りを増やすと注目が集まっていますが、一部の専門家からは、「幻の壁だ」との声も上がっています。実際は、どうなのでしょうか？上村彩子キャスター：国民民主党が政府与党に迫っているのが、“103万円の壁”の見直しです。103万円を超えると、所得税がかかり収入が減ってしまうことから、178万円に引き上げて手取りアップを目指すというものです。実際に配偶…
