いわゆる「年収103万円の壁」の見直しなどをめぐり、きょうから自民党、公明党の与党と国民民主党の協議が本格的に始まりました。

与党と国民民主党の3党による協議は先ほどから始まっていて、政府が今月中のとりまとめを目指す経済対策をめぐり意見を交わしています。

国民民主党は「働き控えの解消」や「手取りを増やす」ことを目的に、所得税がかかるようになる「年収の壁」を今の103万円から178万円に引き上げるよう求めています。

一方、与党は問題意識を共有しつつも、税収が7兆円から8兆円減るとされている試算を踏まえ、「財源の問題がある」などとして引き上げ幅については慎重に検討する構えです。

JNNが入手した政府の経済対策の原案には、物価高対策として低所得者に給付金を支給することなどが盛り込まれていますが、「103万円の壁」の見直しについては今のところ盛り込まれておらず、政府は今後の協議を踏まえ経済対策に反映させる方針です。