物価に関するニュース一覧です。
日銀の内田眞一（うちだ・しんいち）副総裁が来高し、日米の関税交渉が合意したことについて「非常に大きな前進」と述べました。高知への影響は限定的との見解を示しています。高知市で開かれた県金融経済懇談会には日銀の内田眞一副総裁をはじめ高知県内の金融界、経済界などの代表者が出席。内田副総裁は、世界の金融経済情勢について「不確実性が極めて高い」とし、「経済・物価情勢の改善に応じて引き続き金利を上げ金融緩和…
今月20日に投開票が行われた参議院選挙の岡山選挙区で初当選した小林孝一郎氏に当選証書が手渡されました。岡山県庁で当選証書の付与式が開かれ、自民党新人の小林孝一郎氏が県選挙管理委員会の大林裕一委員長から当選証書を受け取りました。小林氏は物価高対策として、家計への支援と中小企業の成長を促していくことや、教育と医療・介護、地域経済の3つの視点から地方創生に取り組むことなどを訴え、約30万7千票を得て岡山選挙…
日銀の内田副総裁は日米の関税交渉が決着したことについて「不確実性の低下につながる」と評価しました。日本銀行 内田眞一 副総裁「今回の合意、大変大きな前進であるというふうに思います。日本経済にとって関税政策を巡る不確実性の低下につながるというふうに考えております」日本銀行の内田副総裁はきょう、高知県で行った記者会見で、日本とアメリカが関税交渉で合意し、相互関税が15%に引き下げられたことについて「大…
「比較第一党としての責任を果たしていかねばならない。」などとして、続投する意向を示した石破茂総理に対し、自民党内からは、責任を問う声があがり、退陣を求める動きが加速しています。21日の会見で、総理は、選挙の結果に対して、重大な責任を痛感するとする一方、アメリカの関税措置や物価高、自然災害への対応など、国難に直面する中で、国政の停滞は許されないとして続投する決意を示しました。これに対し、河野太郎前デ…
林官房長官は、参議院選挙で与党が過半数割れとなった結果について「極めて厳しい審判をいただいた」と話しました。林官房長官「極めて厳しい国民の皆様方のご審判をいただいたところであり、この結果について、謙虚に真摯に受け止めなければならないと考えております」林官房長官は石破総理が“政治を停滞させないよう責任を果たしていく”方針を示したことを踏まえ、「引き続き政策の実現に向けて、真摯に取り組んでいきたい」…
選挙前から議席を大きく減らし、参議院でも過半数割れとなった与党。石破茂総理は、21日、自民党本部で会見し、続投する意向を示しました。2007年の参院選で自民党が惨敗した際、当時の安倍総理に自身が退陣を迫ったことを問われると…石破茂 総理「ここから先は、まさしくいばらの道であると、このように考えております。昨年の臨時国会、今年の通常国会での熟議の経験も踏まえまして、より真摯に丁寧に、他党との議論を深め、…
