住宅ローンの固定金利などに影響する長期金利が、およそ30年ぶりの高い水準となりました。

きょうの債券市場では、日本の10年物国債の利回りが一時2.81％をつけ、1996年以来、30年ぶりの水準に達しました。

背景にあるのは、日銀の利上げが遅れるとの懸念です。

政府がまとめた「骨太の方針」の原案をめぐり、市場では、日銀の利上げを事実上けん制しているとの受け止めが広がりました。

中東情勢や円安などを背景に物価を押し上げる勢いが高まるなか、利上げが遅れて物価高に歯止めがきかなくなれば、将来的に金利がさらに上がるとの懸念が拡大しています。

また、高市政権が掲げる官民あわせて370兆円の投資の財源や、消費税の減税をめぐって財政が悪化するとの懸念も、金利上昇を加速させています。

片山さつき 財務大臣
「適正な国債発行高、これを見積もって、国債市場の信認、財政の持続可能性を維持し、責任ある積極財政をやる」

片山大臣は、きょうも改めて市場の信認を維持すると強調しました。

一方、市場関係者からは「財源の議論に向き合わなければ市場の信認は得られず、金利上昇に拍車がかかるおそれもある」との指摘もあがっています。