北朝鮮の情勢についてのニュース一覧です。
北朝鮮の金正恩総書記が「核を含む全ての抑止力を強化する新しい計画事業」に言及したと、北朝鮮メディアが報じました。朝鮮中央通信によりますと、朝鮮人民軍創建77年の記念日のきのう、金総書記が国防省で演説しました。演説では「核を含む全ての抑止力を加速的に強化するための一連の新しい計画事業」に言及し、「核戦力を一層高度化していく確固たる方針」を再び明らかにしたということです。計画の中身は明らかにされていま…
日本と北朝鮮の民間交流を促進することを目的とした「日本と朝鮮を結ぶ全国ネットワーク」が、きょう発足しました。朝鮮総連 朴久好 第一副議長「朝日友好交流と関係正常化、朝鮮半島の反戦・平和のための運動史に新しい1ページを刻む画期的な出来事だと言えます」都内できょう、日本と北朝鮮の民間交流を促進することを目的とした「日本と朝鮮を結ぶ全国ネットワーク＝日朝全国ネット」の結成総会が開かれました。日朝全国ネ…
北朝鮮メディアは「われわれの核は『取り引きの材料』ではない」とする論評を発表し、国際社会が求めている非核化に応じない姿勢を改めて表明しました。朝鮮中央通信は8日、NATO＝北大西洋条約機構とEU＝ヨーロッパ連合が北朝鮮を核保有国として認めず、核の完全廃棄を求めたなどとして非難する論評を伝えました。この中で、「われわれの核は誰かの認定を受けるための『宣伝物』ではない、カネと交換する『取り引きの材料』でも…
北朝鮮の拉致問題について考える集いが1日、長野市で開かれ、拉致被害者の家族が一刻も早い解決を訴えました。長野市で行われた「拉致問題を考える国民の集い」は、政府の拉致問題対策本部などが開いているもので、県内では初めて開催されました。拉致被害者の横田めぐみさんの弟で被害者家族連絡会の代表を務める横田拓也（よこた・たくや）さんは、「未解決の人権侵害問題であり、一人ひとりが自身の問題としてほしい」と早期…
トランプ新大統領の政策は、世界経済にどのように与える影響を与えるのか。輸入関税引き上げのタイミングが鍵となる一方、日本やアジアにとって米中貿易戦争は「隙間」を埋めるチャンスにもなり得る、と専門家は指摘する。なぜトランプ大統領は、最重要公約と目されていた関税引き上げを就任初日に発動させず、その後も発動の時期を明言していないのか。「トランプ大統領は関税を、他国から有利な条件を獲得する最も重要なツール…
北朝鮮メディアは、金正恩総書記が核関連施設を視察したと報じました。北朝鮮の朝鮮中央通信は29日、金正恩総書記が核物質の生産基地と核兵器研究所を視察したと伝え、多数の遠心分離機が並ぶウラン濃縮施設とみられる写真も公表しました。金総書記は今年が「国防5か年計画」の最後の年になることから、「核の盾を強化するのに画期的な成果を出さなければならない」と強調。そのうえで「国家の主権と利益を確実に担保できる核の…
