第45代アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏に関するニュース一覧です。
国会では、アメリカのトランプ政権による関税措置をめぐり、集中審議がおこなわれていて、石破総理はアメリカへの報復関税について否定的な考えを示しました。国会記者会館から中継です。野党側は、いわゆる“トランプ関税”について「関税を一方的に変えることは国際通商上、ルール違反だ」として、アメリカとの交渉で“認識をただすべき”と強く迫りました。立憲民主党 野田佳彦 代表「日米貿易協定違反ではないかということ…
アメリカのトランプ大統領は、相互関税とは別に設ける、半導体を対象とした関税について近く発表するとの見通しを示しました。アメリカ ラトニック商務長官「相互関税からは除外されますが、半導体の分野別関税に含まれます。おそらく1～2か月の間に導入されます」ラトニック商務長官は13日、ABCテレビの番組で、スマートフォンなど相互関税から除外される電子機器は「半導体関税」の対象になると説明しました。「国家安全保障…
アメリカ政府は相互関税から除外したスマートフォンやパソコンなどを今後、導入する「半導体関税」の対象にすると明らかにしました。トランプ大統領は「相互関税に例外はない」と発信しています。アメリカ ラトニック商務長官「相互関税からは除外されますが、半導体の分野別関税に含まれます。おそらく1～2か月の間に導入されます」ラトニック商務長官は13日、ABCテレビの番組でスマートフォンなど相互関税から除外される電子…
急転直下、わずか13時間での方針転換でした。アメリカのトランプ大統領は、9日、同日に発動したばかりの「相互関税」の上乗せ分を、中国以外には90日間猶予すると表明しました。交渉を主導するベッセント財務長官は、「日本が列の先頭にいる」と述べました。朝令暮改とも言える関税猶予の決定は、トランプ氏自身が認めているように、金融市場の「反乱」が大きな理由です。発動直前から、株安、債券安、ドル安のトリプル安がすさ…
アメリカのグラス次期駐日大使が日本への出発を前に両国の関係強化に向けた決意を示すとともに、関税をめぐる交渉について「とても楽観的だ」と話しました。アメリカ グラス次期駐日大使「経済面ではこの先、数週間で協議をしなくてはいけないが、準備は整っているし、私はとても楽観的だ」グラス次期駐日大使は11日ワシントンの日本大使館が主催した会合で挨拶し、関税を巡る日米交渉を念頭にこのように話しました。また、大使…
アメリカ・トランプ政権が「手違い」でエルサルバドルに強制送還した移民男性について、裁判所が連れ戻しを命じたことを受けて、トランプ大統領は命令に従う考えを示しました。これはトランプ政権が東部メリーランド州に住んでいた移民男性を「手違い」で先月、エルサルバドルに強制送還したことが明らかになったもので、連邦最高裁は10日、連れ戻しを命じた連邦地裁の決定を支持する判断を示しました。アメリカ トランプ大統領…
