「フラット35」不適正利用疑いは半数以上『投資目的利用や価格水増し』

住宅金融支援機構によりますと、２０１９年に機構が調査した「フラット３５」の不適正利用の疑いがある事例について、疑いがある１１３件のうち１０４件が『投資目的利用』及び『住宅価格の水増し』だったということです。

年代は２０代～３０代前半の単身者が多く、東京近郊の通勤圏内にあるファミリータイプのマンションが多いということです。

物件は全件が中古住宅で、価格は１０００～２０００万円台のものが多いとのことです。

住宅支援機構は注意喚起として、「フラット３５は投資用物件にも利用できます」「金融機関には自己居住用と説明すればOK」などの文言の誘いには注意してほしいとしています。